項目によっては、3年毎に行れる、自治省の事業所統計調査とかち合うので、事業所数など急増することがあるので注意しなくてはなりません。
今回は、主として昭和47年から53年までの6年間における印刷産業の構造変化を中心にみることにしました。
この期間は、第一次、第二次のオイルショックのあった時期で日本経済が高度成長から安定成長に移る激動期。
印刷産業の構造変化にも極めて興味深い時期でもありました。
・・・そして、統計資料からみて、いくつかの特長ある大きな傾向を見出すことができます。
さて、なんといっても一番目だつのは印刷産業の成長率が低下してきたことです。
この傾向は何もリサイクルインクなど印刷産業だけに限ったものではありませんが・・・
日本経済の低成長化が、いろいろな面で印刷物の需要を減退させて大きな影響を与えています。
2011年8月アーカイブ
今は、キヤノン トナーなどに代表される印刷インキや用紙、印刷機械などの副次的統計から推定するという迂遠な方法をとらざるをえません。
全国印刷工業組合連合会などで行う統計調査も数年に1回位で、しかも、全企業を対象にしたものでないのです。
・・・その結果、どうしても限られたものにならざるをえないのです。
この点通産商で毎年行っている「工業統計調査」は統計法に基ずく悉皆調査であり、最も信頼できる統計資料といえるでしょう。
ただし、一般に発表されるまでに2年以上かかり、現在発表されているのは昭和53年度のものです。
この最大の欠点も見方によりかなりカバーできます。
「工業統計表」の見方としては、年度ごとの動きにあまりとらわれることなく、長期的にみた級勢とか・・・
それに、構造変化などを中心にみていくのが最も適切であると考えます。